〇特別会計における政官財の癒着構造

競争に馴染まない公益性が高い事業につき、政治・行政は特殊会社を用意して独占的に当該事業を担当させる。当該事業のサービス価格は競争で定められないため、行政が事務局を務める当該事業に関する委員会で料金が許認可されることが多い。日本政府の歳出は一般会計において国会で審議されるが、当該事業の収支は特別会計において管理される。国会審議を経ないため、当該事業の主管官庁が自由に裁量できる第二の予算である。特殊会社は行政から天下りを受け入れ、競争にされされない事業から生まれた余剰資金は特殊会社から政治・行政へ還流していく。政治への還流は立法措置（規制拡大・維持）のためであろう。政官財は利害が一致しているため、当該事業ドメインを小さくするインセンティブは働かない。当然、コスト削減の努力も期待できない。事業ドメインおよびコストが大きければ大きいほど、政官財に滞留する金額が大きくなるからである。当該事業ドメインの過不足は第三者により断続的にレビューされなければならない。また、自治体においても公益法人など同様の構造は散見される。これまでの経験を元に政官財の各々に然るべき一案を用意した。

○政治

－政治資金規制法を改正し、政治献金側の規制を強化する。特殊会社・公益法人による当該法人従業員への献金あっせんを禁止する。

－NTT法を改正し、目的および事業から「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究」を除外する。NTT法で定める当該基盤研究事業を国立研究所（NICTなど）へ移管する。

○行政

－当該事業主管官庁からの天下りを禁止する。ルールメーカーがプレイヤーに天下りしているため、総務省が用意するルールの公平性は信用に値しないからである。

－政治資金規正法主管官庁の事業主管を禁止する。総務省は電気通信事業および放送事業を主管しながら、政治資金規正法を主管している。政治資金規正法の運営につき、総務省の公平性は信用に値しないからである。

○特殊会社

－企業倫理委員会の制度および運用実態を評価している第三者を自発的に開示する。また、監査のみではなく、企業倫理委員会の半数以上メンバを第三者にすべきである。因みに、企業倫理委員会の現行メンバは全員がNTT当事者である。