仮想通貨の仕組みで生活保護制度を改善

こんにちは。マルコです。

今回はちょっと社会派な内容で書いてみようと思います。
皆さんご存知のように生活保護費の問題がニュースで取り上げられるようになって久しいですよね。

生活保護申請した方がまじめに働いても生活が苦しい人よりも収入が多い等問題点が多いけれど、今回は支給されたお金の使い道について考えてみました。

誤解のないように先に言いますが、生活保護を受けている方がダメだとか受けてない人に比べて下だとかは思いません。

人それぞれ事情があり、一生懸命生きているのですから。

ただ、中には支給されたお金を、生活の改善や衣食住といった本来の目的の用途ではなく、パチンコや競馬などにつぎ込んでしまう人もいる。

これは生活保護の目的から外れるというだけではなく、税金の無駄遣いであり、納税者に対する背徳行為だと思います。

そんな事を考えていた時、閃きました。

仮想通貨・ブロックチェーンの仕組みで解決できるのでは？

〈案〉

NEMのブロックチェーンで国の管轄機関主体のトークン（モザイク）を作る

↓

トークンの用途（買えるモノ、サービス）は、衣食住に限ることと、贅沢品を外しリスト化する（※1）

↓

非接触型のカードにトークンを充填し生活保護受給者に付与。指紋などの生体認証でカードの所有者の確認ができるようにする。

↓

受給者はモノやサービスを購入する時、このカードで支払い、お店側が受け取ったトークンは自動的に法定通貨（既に今の形の円じゃないかも知れないが）に交換されお店（事業者）の口座に反映される。

こんな感じでどうだろう。

いろいろと抜けもあると思うけど、これなら生活保護制度の意図に沿わないギャンブルや贅沢品に支給されたお金が使われることもないし、何にどれだけ使ったのかも管理（※2）できるため、被生活保護者への生活改善アドバイスにも活用できる。

皆さんはどう思われますか？

ちょっと堅めでシビアな内容でしたがこの辺で。

※1 非受給者も贅沢品とリストアップされていないモノ以外は無税もしくは減税する税制にする。

※2 管理しアドバイスするのは、人や特定の機関ではなくビックデータとAI。