米国の経済は絶好調？？
予想されていたように、米国の金利は引き上げられました。
（ワシントン時事）米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を０．２５％引き上げ、年１．７５～２．０％にすると全会一致で決めた。上げは３月以来で、今年２回目。景気判断を上方修正して年内にさらに２回の金利引き上げを見込み、今年の利上げ回数は合計４回となる見通しだ。
今年の金利引き上げ回数が合計３回から４回に増やされたので、「連銀の姿勢はタカ派になった」という意見が早速出ました。しかし、２０２０年の利上げ回数は２回から１回に減らされたので、２０２０年末の金利水準に変化はありません。
FOMC後に行われた、パウエルFRB議長の記者会見での発言を要約するとこうなります。
米国経済は非常に良い。職探しをしている人の大部分が就職できる状況になっている。失業とインフレは低水準にあり、成長を巡る全般的な見通しは引き続き良好だ。
正にアメリカは絶好調といった様相ですが、マイケル・スナイダー氏のブログを読むと、全く違った様子が見えてきます。
米国の失業率は３．８％、約５０年ぶりの低レベルにある。素晴らしい数字だと思うかもしれないが、誤魔化さないで正直に計算すると、現在の失業率は２１．５％だ。「３．８％と２１．５％では、数値があまりにも違いすぎる」と言う人がいることだろう。
何度も説明したことだが、政府は数字を操作することで低い失業率を発表することができる。要するに、失業している人たちを「失業者」というカテゴリーから、「非労働力人口」というカテゴリーへ移せば良いのだ。現に、職を持つ人口が全人口を占める割合は、前回の景気後退期とほとんど変わりはない。更に、労働年齢にある人々の１億２００万人には職が無く、この数値は前回の景気後退期に記録された数字を上回る。
国民は政府に騙されている。アイダホ州の南部に住む友人は、経験の豊かなソフトウェア・エンジニアだが、失業が２年間も続いている。失業率が本当に３．８％なら、どうして友人はいまだに仕事が見つからないのだろうか？もしあなたがアイダホ州の南部在住で、ソフトウェア・エンジニアを募集している会社をご存知なら教えてほしい。その事を友人に、さっそく知らせてやろうと思う。
スナイダー氏は、政府から発表されるインフレ（消費者物価指数）もインチキであることを指摘しています。発表されている数字は約３％ですが、１９９０年の時と同じ方法で計算すると６％になり、１９８０年の時と同じやり方で計算すると１０％になります。
食品、住宅、医療費は毎年大きく上昇している。インフレが３％である筈がない。１０％の方が現実に近い数値だ。
(参照した記事：米ＦＲＢ予想通りに利上げ決定、低金利確約する文言削除