経済格差が広がるのは良い事である
日本の衰退を防ぐために
筆者はそこそこ成功した個人投資家です。
そして、残念な事に、現在の日本経済は衰退の一途を辿っています。
なので、個人投資家としての知識を活かして、日本の政治家や政治家志望者向けに、国家経営のコツをまとめた記事を書いてみました。
リーダーの二つの役割
目標達成
集団維持
PM理論というリーダーシップ理論では、リーダーの役割は上記二つであるとされています。
そして、その二つはトレードオフの関係になります。
目標達成のために競争主義を取れば、競争に負けたメンバーの不満が高まり、集団維持が難しくなります。
逆に、集団維持のために平等主義を取れば、「社会主義の失敗」で、メンバーのやる気が薄れて、目標達成が難しくなります。
リーダーは、そのトレードオフの間で工夫してバランスを取って、目標達成と集団維持を両立させるのが仕事となります。
以降で詳しく説明していきます。
パレートの法則
パレートの法則とは以下のような傾向の事です。
20%の要素が80%の成果物を生産
80%の要素が20%の成果物を生産
経済でも似たような傾向があります。
税金でも、一握りの高額所得者が税金の大半を納めていたりします。
つまり、行きすぎた平等は、上位20%のやる気を奪い、80%の成果を失わせてしまいます。
そうして、全体のパイが減れば、いくら平等でも、一人当たりのパイが少なくなってしまいます。
平等を叫ぶ弱者は、強者のやる気を削がない程度におこぼれに預かるべきなのです。
そのため、経済発展を目指すなら、80%の富を生み出す上位20%の富裕層にやる気を出させるため、「富裕層優遇政策」を採用する必要があります。
富裕層を優遇してやる気を出させて、全体のパイを増やす事で、中流階級や貧困層の生活水準の底上げを狙うのが、最も国を豊かにします。
相対的貧困と嫉妬心
貧困は大きく二つに分かれます。
絶対的貧困
相対的貧困
絶対的貧困は、餓死や病気といった生命の維持を脅かすレベルの貧困の事です。
相対的貧困は、日本の庶民のように、「富裕層と比べたら貧乏だけど、生命の維持には問題ない」というレベルの貧困の事です。
そして、相対的貧困は、ただの嫉妬心です。
絶対的貧困は救わねばなりませんが、相対的貧困は救う必要はありません。
前述したように、富裕層優遇政策が経済を発展させるため、経済発展を目指すなら、むしろ相対的貧困は拡大した方が良いのです。
政治家への矛盾した要求
民主主義国家では、政治家は、多数派を占める中流階級から、選挙を通じて二つの矛盾した要求をされます。
経済発展
相対的貧困の是正
経済発展のためには、80%の富を生産する上位20%の富裕層にやる気を出させるため、富裕層優遇政策をする必要があります。
しかし、中流階級の人々は富裕層に嫉妬して、「相対的貧困の解決」を政治家に求めてきます。
二つの要求は、トレードオフの関係であり、同時に叶える事はできません。
どちらか一つを選ぶ必要があります。
両方を叶える魔法の方法を求めれば、結局、中途半端なやり方になり、「二兎を追う物一兎を得ず」になります。
しかし、中流階級の人々は、きちんと説明しても、感情的になって、そうした説明を受け入れません。
なので、彼らを導く政治家は、現実的な対応として、「相対的貧困をごまかし」ながら、競争主義を取り、経済を発展させる事が必要になります。
「相対的貧困の解決」と「経済成長」の両立
「相対的貧困の解決」と「経済成長」を両立する方法は、「相対的貧困をごまかし」ながら、競争主義を取り、経済を発展させる事です。
格差には、以下のような傾向があります。
小さな格差:競争心を刺激し、健全な競争をもたらす
大きな格差:やる気を失わせ、嫉妬で強者の足を引っ張る
「相対的貧困」は、「大きな格差」によって生じる問題だと思われます。
宝くじに当選して優雅な生活を送る同僚を見れば、労働意欲を失うかもしれませんが、昇給した同僚を見るのは競争心を刺激する程度で済むでしょう。
徳川幕府は、細かい身分制度を作った事で知られています。
それは、上記のような格差の傾向を知っていたからだと思われます。
「大きな格差」をごまかすために、細かい身分制度を作る事で「小さな格差」に注意を向かせるようにしたのだと思われます。
「大きな格差」をごまかす方法
現代社会でも、徳川幕府のやったような「細かい競争システム」を作る事で、「大きな格差」をごまかす事が可能だと思われます。
具体的なやり方の例としては、以下のようになります。
高額納税者に上流階級への社交場の招待状を送る
「大衆向けメディア」での金持ち自慢の禁止
ネットゲームでも、ハイレベルプレイヤーが、低レベルプレイヤーが多くいるステージに降りてきて、無双する事は嫌われます。
資本主義というゲームでも、ハイレベルプレイヤーである富裕層が、低レベルプレイヤーである庶民の間で自慢するため、トラブルが起きるのです。
そのため、納税記録から高額納税者を割り出し、上流階級の社交場への招待状を送り、「富裕層同士で競争する」ように仕向けます。
富裕層は、新興富裕層と伝統的富裕層の間で、「成金」「伝統だけで金がない没落者」といった争いをする傾向があります。
庶民自身が思っているほど富裕層は庶民には興味がなく、そういった「富裕層同士のマウント」に興味があります。
庶民の中で威張っている富裕層は、富裕層になったばかりで、富裕層同士の繋がりがないのだと思われます。
新興富裕層をそういった争いに参加させる事で、「庶民の間で威張る富裕層」の出現を防ぎます。
また、TVやSNSなど、大衆向けメディアでの金持ち自慢は禁止します。
飲食店に客層があるように、メディアにも客層があります。
居酒屋には庶民のサラリーマンが多くいて、料亭には上流階級が多くいます。
そのように、メディアも、TVやTwitterなどの無料メディアには庶民が多くいます。
そうした無料メディアでは「金持ち自慢」を禁止するのです。
「〇〇〇万円以上の車」「〇〇万円以上の時計」などを、TVで映したり、Twitterに写真投稿する事を法律や条令で規制するのです。
金持ち自慢は、有料メディアでのみ許可するようにします。
有料メディアとは、富裕層向けの高級ブランドを扱う雑誌や、有料の動画配信サービスなどです。
まとめ
現在の日本の衰退は、「社会主義の失敗」とよく似ています。
政治家は、多数派を占める中流階級の人気取りのために、富裕層への重税といった政策を取れば、短期的には選挙で勝てます。
ですが、長期的には経済が発展しないので、政治家への不信が募っていく事になります。
政治家は、中流階級の人々の要求を鵜呑みにせず、工夫しながら、国家経営をしていくのが、長期的な票の獲得に繋がります。
微力ながら、この記事が、日本の衰退を食い止める一助になる事を祈っています。