イスラエルの企業がビットコイン給与の許可を税務当局に求める

イスラエルの新聞社「Calcalist」によると、イスラエルのIT企業である「Spot.IM」は給与の支払いにビットコインを使う計画を進めているとのことです。

法定通貨と違って価格の変動リスクのあるビットコインですがどのように支払っていくのかも興味深いところです。今回は「Spot.IM」の他人コインによる給与支払いやそのメリット、デメリットを解説していきます。

「Spot.IM」がビットコインでの給与支払いを計画

イスラエルのIT関連企業「Spot.IM」は従業員への給与支払いでビットコインを用いる計画を打ち出し、イスラエルの税務当局と交渉中であることがわかりました。

支払い方針は会社が取引所に登録をして法定通貨をビットコインに変えてから従業員のアカウントに送金する内容です。

また、価格変動のリスクに対しては取引所のレートを基準に1日ごと最高値と最安値の平均値を計算し、給与分のビットコインを支給するとのこと。従業員は法定通貨かビットコインかいずれかの支給を選べるようにする方針でもあります。

従業員は法定通貨の場合高い手数料を会社が負担しているのでビットコインでの給与支払いには大方満足している様子です。

イスラエルの仮想通貨に対する税制

イスラエルではビットコインの利益に対してキャピタルゲイン税（売買差益による税金）を課す税制になっており、税率は25%と割高です。イスラエルでは今回のように給与をビットコインで貰えば25%は税金として差し引かれてしまいます。

しかし、従業員がビットコインで給与をもらうことに大方満足しているのはビットコインの将来性への期待感だと考えられます。これから多くの企業がビットコインで給与を支払うようになれば価値は上がっていくとみているようです。

ビットコインで給与を支払うメリット・デメリット

ビットコイン（仮想通貨）で給与を支払う際、メリットとデメリットがありますが、どちらかというとメリットが多くなっています。

企業側にしてみれば仮想通貨に対するリテラシー向上に繋がります。ビットコインなど多くの仮想通貨は手数料が安くて済むのも企業側のメリットになります。

従業員にしてみてももらったビットコインの値上がりへの期待、決済に使える利便性などいくつかのメリットはあります。

しかし、先にも触れたような価格変動への対応をどうするのかが懸念材料です。国内ではGMOも給与の一部をビットコインで支払う制度を設けたようですが、「ビットコインで支給」のではなく「日本円を天引きしてビットコインを買う」仕組みになっています。

もちろん、その時々の相場に左右されることはあります。法定通貨のように通貨としての価値はまだまだ認められていない部分がありますから給与全額をビットコインで支払ったり、受け取ったりするのはリスクが高いと考えられます。給与の一部をビットコインで受け取り、積み立てていくようなスタイルがいいのではないでしょうか。

しかし、仮想通貨は今後私たちの生活では切り離せなくなる可能性が高いので自分のリテラシーを上げる意味で給与にも仮想通貨が使われると認識していくのは大事なことです。日常生活にビットコインや仮想通貨が用いられる事例にも関心を持っていきましょう。