世界初の政府ICO・エストコイン(estcoin)

◆エストコイン(estcoin)の発行者は地球上初のデジタル国家

本来、管理者のいない通貨である仮想通貨ですが、とある国の政府が発行しようと計画を立てています。
その国はエストニア共和国…スカイプを産んだIT先進国です。
(スカイプはブロックチェーン技術の一端を担うP2Pを利用していますね)

エストニアは世界中のどこに住んでいる人間でもバーチャル住民になれる「電子政府」を作り、非居住者向けの登録制度「E-Residency(電子居住権)」でバーチャル住民の数を2025年までに1000万人に増やそうと考えています。
※登録者は2017年9月時点で2万人を超えています。

「E-Residency」に登録すると、ICチップ搭載のIDカードが受け取れます。
なんだか日本のマイナンバーカードみたいですね。
ちなみに、安倍首相も「E-Residency」に登録済みです。
日本のマイナンバー制度もブロックチェーン技術を取り入れると言われてます。

人口わずか130万人のエストニアですが、デジタル国家を立ち上げてネット上の人口を増やそうとするのには訳があって、過去にロシアとトラブルがあったため、IT先進国らしいやり方で自国の「(人口という名の)味方」を増やそうとしているのです。

◆デジタル国家は通貨もバーチャル

2017年8月22日、エストニアはついにバーチャルマネーの発行を発表しました。
そのお金こそが、仮想通貨「エストコイン」。

発行するには基本的にICOを行うはずですから(ビットコインキャッシュのようにハードフォークしてできた仮想通貨はICOはしません)、実現したら世界初の政府によるICOです。

詳しい特徴などは、スマートコントラクト機能があるという以外は不明です。

ICOによって世界からさらなる注目を集め、「E-Residency」登録者を増やそうという、一石二鳥的な考えもあるのかもしれません。

◆「E-Residency」と「E-Estonian」は何が違う？

ちょっと混乱している方もいるので、「E-Residency」と「E-Estonian」の簡単な説明をします。

「E-Residency」は、特徴のひとつに、エストニアに会社を作らなくても、ネット上だけで会社を作れる点が挙げられます。
このネット上の会社では、ボーダーレスなビジネスバンキングを活用できるメリットがあります。
活用の一例を挙げると…
日本では商品を売り出す時、消費者に、代引き・クレジットカード決済・銀行振込などさまざまな決済システムを提供しています。
ところが、世界では日本のようにいかない国もあるのです。
どんなに素晴らしい商品を販売しても、決済方法が現金オンリーだったら…？
売れるものも売れませんよね。
「E-Residency」で会社を作れば、消費者を限定しなくても済むのです。

「E-Estonian」は、ブロックチェーン国家エストニアらしいシステムです。
エストニアでは公共サービスのほとんどにブロックチェーン技術を取り入れ、ハッカーなど犯罪者の脅威から市民の安全を守っています。
このシステムはIDナンバー制度で、エストニア市民はIDカードを持っていれば、選挙投票・納税・銀行振込・公共交通機関のチケット購入・病院などのやり取りがスムーズに行えます。

ブロックチェーン技術の素晴らしい所は、「透明性の高さ」と「記録の改ざんができない」ことです。
「透明性が高い」ということは、誰にでも自分の個人情報を見られてしまう反面、自分の個人情報にいつでもアクセスして、自分の個人情報を誰が閲覧したのかチェックする事もできるのです。
「記録の改ざんができない」ということは、誰かが勝手に自分の個人情報を書き換えてしまう不安がないことなのです。

以上、エストコインに関する情報を簡単にまとめてみました。