ニューヨーク・タイムズに独裁政権をほうふつとさせると言われた政権
昨日記事にした映画「新聞記者」にも関係ある話ですが、この映画の原案となった同名の本を書いたのが東京新聞社会部の望月衣塑子記者なんですよね。菅義偉官房長官の記者会見で他の記者がダメダメな中ただ一人、果敢に質問する姿が印象に残っています。最近は加計学園問題の告発で有名になった前川喜平前文部科学省事務次官と共に講演会にひっぱりだこです。
で、タイトルのことですがニューヨーク・タイムズは5日菅官房長官が記者会見で望月記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判したそうです。
画像引用
https://www.asahi.com/articles/ASM7644NNM76UHBI00V.html
まあこれは私のまわりの人々にとっては当たり前のことですが、初めて聞いてびっくりされている方もいらっしゃるのでは。そうなんですよ。私たちがどういう国に住んでいるか、外国の有力紙からどう見られているか知った方がいいと思います。
少し前だったら内閣支持率も政党支持率も激減するようなスキャンダルが続いても、なかなか減らないのは、TBSやテレ朝も含めてマスコミがあまりにも従順に政権の意向を忖度するからだとおっしゃっている方がいますねえ。マスコミのトップが安倍首相にお寿司や天ぷらなどの会食で飼いならされて、というのが怒りと共に伝えられています。こんな会食に応じるなんて外国のマスコミではないですから。記者クラブが問題あるとも言われていますね。ネットスラングで言えばまさに、自民党や安倍政権の不祥事を「報道しない自由」がフルで使われてます。
選挙が始まるとお約束のように出てくるのがメディアによる無党派層の投票意欲を削ぐ動き。まさかと思っていて一番ましな方だと思っていた朝日新聞が率先して『自公、改選過半数の勢い』とやっているらしいです。公示から２日目でよくわかるもんだ。過去にもこういう「予想」をひっくり返したことがあるので、信じて投票に行くのあきらめるとかはしないでくださいね。日本の国民はこのような悪意ともたたかわなければならないんです。
今日はまずこの話からでした。読んでくださってありがとうございます。
言論と表現の自由に関しては以前国連の特別報告者から勧告が出されたにもかかわらず直っていませんね。メディアもメディアで。今日Twitterを見てびっくりしたのが、選挙期間中に政党のテレビCMが流れていたというのです。
https://twitter.com/wanpakuten/status/1147713086888931328
公職選挙法違反ですよ。メディアはチェックしないのかと思いました。
あ、国連の特別報告者さんですね。たしかに勧告を出されていました。まったくしょうがない国です。メディアの責任は大きいと思います。政党のテレビCMですか。前にも公職選挙法違反ではないかと思われるようなことがちょくちょくありましたがうやむやになっていますよね。メディア、使えない。
島国ならではの難しさも見えました。この点、私も過去10年ほど感じていて、折々海外の視点紹介していければと思っています。著作権の問題はありますが自動翻訳またはクラウド翻訳メディアを作りたいなと考えていてのびのびです。
日本人ひとりひとりが英語の報道を読めばいいものの、日常生活では英語がいらないので英語を使わない、英語の記事を読まない・・・その代わりに日本語の耳障りのよいコンテンツを消費してしまう。日本語で海外からの視点をもっと伝えるメディアがあってくれたらいいなと思います。暗黙の言論統制？大手には期待しにくいのかもしれませんね。
Olgaさん、書いてくれてありがとうございます。みなさんが読んでくれますように。
島国だと逃げられないのでこのような気質になってしまうのかと思ってしまうところがあります。海外からの視点ぜひ。助かります。自動翻訳やクラウド翻訳メディア、日本人は英語本当に苦手なのでいいと思います。
こうして考えてみると日本の学校での英語教育がダメダメだとよく指摘されるわけですね。スウェーデンの気候活動家の16歳の女の子、グレタ・トゥーンベリさんなんて英語ペラペラです。向こうの人が発信するものを直接読めば国内の報道と違うということがわかるはずですが。BBCがたまりかねて日本語放送を始めた理由も想像してしまいます。日本国内のメディアは以前に比べて海外のことを取り上げる割合が減ったといいます。ますます内向きな視点になってしまいます。忖度とか大きいと思います。
もっと上手な文章を書く人の方がいいと思いますが、まあがんばります。